中国に制裁されたのは日本の国会議員。なのにTBSのNスタが問題にしたのは、制裁した中国じゃなくて、サナ首相が古屋圭司さんに送ったメール。いやいや、順番おかしくない？ しかも古屋さんがちゃんと説明した部分はほとんど流さない。日本って、自分の国の政治家が外国に狙われても、中国じゃなくて日本の政治家を叩く国なの？ 答えはシンプルで、日本がスパイ天国だから。今日はそこを全部つなげて書くね。
- 「大変な名誉ある制裁です」
- 古屋圭司さんが中国から制裁→なのに叩かれたのは「名誉ある制裁」メール
- G7でスパイ罪がないのは日本だけ！「スパイ天国」と呼ばれる理由
- 実際にあったスパイ事件、使われたのは「スパイ罪」じゃなかった
- スパイが最初に狙うのはメディア！40年前から言われてたこと
- 中国の工作はメディアだけじゃない！沖縄・海外警察・SNS
- オールドメディアの中には誰がいる？出回っている「党員数」の話
- 制裁されたら国が怒る！EUやイギリスと日本の差
- スパイ防止法でメディアはどう変わる？海外の例でレベル別に解説
- 1985年も2013年も…スパイ対策に反対してきたのは誰？
- みんなの声
- まみの毒舌コーナー
- コメントで教えて！
- 参考資料
「大変な名誉ある制裁です」
中国外務省から制裁を受けた古屋圭司さん。そのときサナ首相から届いたメールの一言を、Nスタが取り上げて問題にした。でも古屋さん本人の説明を聞けば、何も問題ないってすぐわかる話。
- 古屋さん「この制裁を受けた時に、高市総理からもメールがありまして、『大変な名誉ある制裁です』というメールをいただきました」 → 外国に名指しされた議員を励ましただけ
- 古屋さん「総理あるいは政治家としてのウィット（機転）ですよ」 → これ、ちゃんと報じた？
- 「日中の戦略的互恵関係は高市政権でも不変」 → 外交の基本線も変わってない
- G7でスパイそのものを罰する法律がないのは日本だけ → だから「スパイ天国」って呼ばれてる
- スパイが最初に狙うのはメディア → 40年前から証言がある話
古屋圭司さんが中国から制裁→なのに叩かれたのは「名誉ある制裁」メール
3月、中国外務省が日本の国会議員に制裁
まず事実から。3月、中国外務省が古屋圭司さんに制裁をかけた。中身は資産凍結と入国禁止。
日本の国会議員が、外国政府から「お前は制裁対象だ」って名指しされたんだよ。普通の国なら、ここで国を挙げて抗議する場面。「うちの議員に何してくれてるの」って、与党も野党もメディアも中国に向かって怒るのが当たり前。
本来、批判されるべきは中国
外国の政府が、気に入らない日本の議員を名指しして罰を与える。これは古屋さん1人の問題じゃなくて、日本の政治そのものへの圧力。
これを黙って見過ごしたら、ほかの議員だって「中国に目をつけられたくない」って遠慮するようになる。だからこそ、批判の矛先は制裁した中国に向かわなきゃおかしい。
なのにNスタが問題にしたのは日本の首相
ところがNスタが大きく取り上げたのは、中国じゃなかった。古屋さんがこう明かした部分。
「この制裁を受けた時に、高市総理からもメールがありまして、『大変な名誉ある制裁です』というメールをいただきました」
これを「総理が制裁を喜んでる」「外交的に不適切」みたいな空気で扱う。いや、待って。制裁を受けた仲間の議員に、首相が「それは名誉なことですよ」って声をかけた。どこが問題なの？
じゃあ、制裁した中国への批判は？ ほぼない。
中国には文句ゼロ、日本には容赦なし
もし逆だったらどうだろう。アメリカやどこかの国が、日本の野党議員に制裁をかけたら？ たぶんテレビは「民主主義への挑戦」「言論への圧力」って連日大騒ぎするよね。
でも相手が中国だと、とたんに静かになる。「中国はなぜ日本の議員を狙うのか」「こんな圧力を許していいのか」っていう一番大事な問いは出てこない。代わりに出てくるのは「首相の発言は適切だったのか」。
制裁してきたのは中国。批判されるべきなのも中国。なのに、なんでカメラが向くのは日本の政治家なの？
中国が一番喜ぶ報じ方
中国が日本の議員に圧力をかける。その議員と首相を、日本のテレビが叩いてくれる。中国からしたら、手を汚さずに二度おいしい。
中国には何も言わない。日本の政治家には厳しい。これを「中国のミカタ」って言わずに何て言えばいいの？
TBSさん、これって誰のための報道？
G7でスパイ罪がないのは日本だけ！「スパイ天国」と呼ばれる理由
スパイ“そのもの”を罰する法律がない
なんでこんな報道が平気で流れるのか。根っこにあるのは、日本が「スパイ天国」だってこと。
アメリカにはスパイ活動法、イギリスには2023年にできた国家安全保障法、ドイツやフランス、イタリアは刑法にスパイの罪がある。カナダにも情報保護法がある。
じゃあ日本は？ スパイそのものを罰する法律が、ない。G7で日本だけ。
だから「別件」で捕まえるしかない
スパイ罪がないから、日本でスパイ事件が起きると、警察は別の法律を借りてくるしかない。公務員なら守秘義務違反、会社の機密なら不正競争防止法。言ってみれば、泥棒を「不法侵入」でしか捕まえられないみたいな状態。
しかも、指示を出した外国側は外交官だったりするから、捕まる前に出国しちゃう。日本で好き放題やって、バレたら帰国。これのどこが法治国家なの？
実際にあったスパイ事件、使われたのは「スパイ罪」じゃなかった
2000年：ロシア大使館の武官と海上自衛官
2000年、在日ロシア大使館の武官に、海上自衛官が秘密資料を渡していた事件。自衛官は捕まったけど、使われたのは自衛隊法の守秘義務違反。武官のほうは出国した。
2020年：ソフトバンク元社員とロシア通商代表部
2020年には、ソフトバンクの元社員が在日ロシア通商代表部の職員に社内の機密情報を渡していた事件。これも適用されたのは不正競争防止法。ロシア側の職員はやっぱり出国。
2023年：産総研の中国籍研究者
2023年には、国の研究機関である産総研の中国籍研究者が、研究データを中国の企業に漏らしたとして逮捕された。これも不正競争防止法。
スパイしても「営業秘密」扱い
並べてみるとはっきりわかるよね。国の安全に関わる話なのに、どれも「スパイしたから」じゃなくて「守秘義務を破ったから」「営業秘密を漏らしたから」っていう扱い。
国の防衛情報も、最先端の研究も、法律の上では「会社のノウハウ」と同じレベル。そりゃ外国から見たら天国だよ。捕まるリスクは低いし、捕まっても罪は軽いし、指示役は帰ればいいんだから。
表に出たのは「氷山の一角」
しかも、ここに並んでるのは「たまたま表に出た事件」だけ。スパイ罪がない国では、そもそも捜査のきっかけも少ないし、捕まえられる場面も限られる。
表に出ないまま、情報が流れ続けてるかもしれない。そう考えたら、この3件で終わりだなんて誰も言い切れないよね。
スパイが最初に狙うのはメディア！40年前から言われてたこと
1982年、元KGB少佐の証言
スパイっていうと、軍事情報を盗む人をイメージするよね。でも実は、スパイが最初に狙うのはメディアだって言われてる。
1982年、ソ連のKGBから亡命したレフチェンコ元少佐が、アメリカ議会で証言した。日本で活動していたとき、日本のマスコミ関係者などを協力者にしていた、という中身。当時、日本で大騒ぎになった話だよ。
なんでメディアなのか。理由は簡単。軍事機密を1つ盗むより、新聞やテレビで世論を動かすほうが、国そのものを動かせるから。
中国の作戦「借船出海」
中国にはこういう言葉がある。「借船出海（しゃくせんしゅっかい）」。他人の船を借りて海に出る、っていう意味。
中国の主張を中国の国営メディアが言っても、誰も信じない。でも、それを外国の新聞やテレビに載せてもらえば、「日本の新聞が書いてるなら本当かも」って思われる。他人の船（メディア）を借りれば、中国の名前を出さずに中国の主張を流せちゃう。
毎日新聞の「チャイナ・ウオッチ」
これ、昔話じゃない。毎日新聞には2016年から「チャイナ・ウオッチ」っていう折り込みが入ってる。作ってるのは中国の英字紙チャイナ・デイリー。その発行元は、中国共産党の宣伝部門の管轄にある。
つまり、中国共産党の宣伝部門につながる媒体が作った紙面が、日本の新聞と一緒に家庭に届いてるってこと。読者のうち、どれだけの人がそれを意識して読んでるんだろう。
ワシントン・ポストは「やめた」
アメリカのワシントン・ポストも、チャイナ・デイリーから460万ドル超を受け取って広告記事を載せてた。でも、それが明るみに出て批判されて、やめた。
アメリカの新聞はやめた。日本の新聞は？
2024年、NHK国際放送「乗っ取り」事件
そして極めつけが2024年のNHK。国際放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが生放送中に「尖閣は中国の領土」と言った。原稿にない発言を、日本の公共放送の電波で。
NHK側も「放送の乗っ取り」と言われても仕方ない重大な事態として扱い、担当の理事が辞任。そのスタッフは中国に帰った。
受信料で運営されてる公共放送が、外国の主張を流すマイクにされた。しかも本人は帰国して終わり。これこそ「スパイ天国」の見本だよ。
中国の工作はメディアだけじゃない！沖縄・海外警察・SNS
統一戦線工作部ってなに？
中国には「統一戦線工作部」っていう組織がある。共産党の中で、外国の政治家や団体、メディア、世論に働きかけて、中国に有利な空気を作るのが仕事。
ここまで書いてきたメディアの話も、この大きな流れの一部として見るとつながってくる。
沖縄「琉球独立」に公安調査庁が警告
公安調査庁は、沖縄をめぐって中国が「琉球独立」を後押しするような動きを見せていると、報告書で注意を呼びかけてきた。沖縄の人たちの本当の声とは関係なく、日本の中に分断を作ろうとする動き。
東京にあった「中国の海外警察拠点」
東京には、中国の「海外警察拠点」と指摘された場所まであった。警視庁が捜査に乗り出してる。外国の警察みたいな組織が、日本の首都で活動してたかもしれないってこと。普通に怖すぎない？
2026年衆院選、日本人のふりをした偽アカウント
そして今年、2026年の衆院選。日本人のふりをしたSNSアカウントが、「高市首相は軍国主義者」みたいな投稿を繰り返してたって話が出てる。選挙が終わったら投稿は削除。でも、文章の中に中国で使う簡体字が残ってた。
日本人のふりして日本の選挙に口を出す。終わったら証拠を消す。でも詰めが甘くて簡体字が残る。もう隠す気あるのかないのか、どっちなの😂
全部つながってる
メディアに協力者を作る。外国の新聞の紙面を借りる。公共放送の電波で主張を流す。地方で分断をあおる。首都に拠点を置く。SNSで日本人のふりをする。
バラバラの事件に見えて、狙いは全部同じ。日本の世論を、中国に都合のいい方向に動かすこと。そしてそれを止める法律が、日本にはない。
オールドメディアの中には誰がいる？出回っている「党員数」の話
本に書かれている数字
ここからは、ネットでもよく出回ってる話。深田匠さんの本には、新聞社ごとの共産党員の数として、こんな数字が書かれてる。
- 朝日新聞：212人
- 毎日新聞：151人
- 日経新聞：131人
- 産経新聞：2人
これは本に書かれてる数字で、各社が公表したものじゃないし、私が確かめられる数字でもない。だから「本当にこの人数か」はわからない。でも、この数字が長く出回っていて、「やっぱりそうなんだ」って感じる人が多いのは、紙面を読んでて思い当たる節があるからだよね。
共産党は公安調査庁の「調査対象団体」
もう1つの事実。日本共産党は、政府の答弁書で、公安調査庁の調査対象団体だとされてる。破壊活動防止法に基づいて調べられてる団体ってこと。
その党の人たちがメディアの中にどれだけいるのか、記者として何を書いてるのか。それが外からまったく見えない。これが一番の問題だと思う。
労働組合の影響も
新聞社には労働組合もある。朝日新聞のように、組合の影響が強いと言われる会社もある。会社の方針とは別に、組合として政治的なスタンスを持ってることもある。
記者が誰とつながっていて、誰の影響を受けてるのか。読者には何もわからないまま、「中立な報道です」って顔で記事が出てくる。
スーパーの食品には原材料も産地も書いてあるのに、毎日読んでる記事には「誰のお金で、誰の意向で書かれたか」が何も書いてない。食べ物よりニュースのほうが、よっぽど中身がわからないって変だよね。せめて外国とのお金のつながりくらいは、読者に見えるようにしてほしい。
制裁されたら国が怒る！EUやイギリスと日本の差
2021年、EUとイギリスは中国に反撃した
2021年、中国はEUの議員やイギリスの議員にも制裁をかけた。そのときヨーロッパはどうしたか。
EU議会は、中国と進めてた投資協定の手続きを止めた。イギリスは中国大使を呼んで抗議したし、議会も中国大使の立ち入りを認めなかった。自分たちの議員が狙われたら、国として本気で怒る。これが普通。
日本は「名誉ある制裁」のメールを叩く
日本はどう？ 議員が制裁されても、メディアが叩くのは首相のメール。怒る相手が逆。
ヨーロッパの議員にとって、中国からの制裁は「自分たちの民主主義への攻撃」。だから国全体で反撃した。日本では、同じことをされても「首相の言い方が軽率」っていう話にすり替わる。サナ首相の「名誉ある制裁」って言葉は、ヨーロッパの感覚で言えばむしろ当たり前の反応だよ。圧力に屈しないっていう意思表示なんだから。
「国のために戦う」13%の国
世界価値観調査で、「もし戦争が起きたら国のために戦うか」って質問に「はい」と答えた日本人は約13%。調べた国の中で最低だった。
もちろん戦争なんて誰もしたくない。でも、自分の国が攻撃されても守ろうとしない、っていう空気を何十年もかけて作ってきたのは誰？ 毎日テレビと新聞で「日本が悪い」「日本の政治家が悪い」を聞かされ続けたら、そうなるよね。
朝日の吉田証言、訂正まで32年
朝日新聞の「吉田証言」。慰安婦を強制連行したっていう証言を何度も記事にして、世界中に「日本は悪い国」っていうイメージを広げた。それがウソだったと認めて記事を取り消したのは、最初の報道から32年後。しかも最初は謝罪もなかった。
32年って…、その間に世界中に広まった誤解、誰が責任取るの？
スパイ防止法でメディアはどう変わる？海外の例でレベル別に解説
「スパイ防止法ができたら記者が捕まる！」って騒ぐ人がいるけど、海外で実際に何をやってるか見ればわかる。レベル別に並べてみるね。
レベル1：ラベルとお金の公開
一番基本はこれ。外国政府のお金で作った記事には「外国政府の広告です」って表示して、いくらもらったかも公開する。アメリカのFARA（外国代理人登録法）がまさにこれ。
チャイナ・ウオッチみたいな紙面も、「これは中国政府系メディアが作ったものです」「いくらもらってます」がはっきりすれば、読者が自分で判断できる。隠す必要がないなら、困らないよね？
レベル2：国営メディアを「代理人」扱い
次は、新華社やCGTNみたいな中国の国営メディアを「外国の代理人」として登録させること。アメリカは2020年、中国の国営メディア5社を外国使節団に指定した。報道機関じゃなくて、外国政府の出先機関として扱うってこと。
レベル3：放送免許の取り消し
イギリスの放送規制当局は2021年、中国国営テレビCGTNの放送免許を取り消した。国の宣伝機関が運営してる放送局は、イギリスの電波を使えないっていう判断。
レベル4：逮捕・罰金
一番重いのが処罰。アメリカのFARA違反は最大5年の拘禁刑。オーストラリアは外国干渉罪を作って、実際に有罪判決も出てる。企業に罰金を科す仕組みもある。
ちなみに日本で1985年に出された法案では、最高刑は死刑まで入ってた。それくらい、国の秘密を外国に渡すのは重い罪だって考え方。
普通の記者は捕まらない
ここが大事なところ。どのレベルを見ても、普通に取材して、普通に政府を批判する記者は対象外。困るのは、外国のお金や指示を隠して活動してた人、国の秘密を外国に流した人だけ。
アメリカもイギリスもオーストラリアも、こういう法律がある国で、新聞やテレビは普通に政府を批判してる。大統領や首相を毎日のように叩いてる。スパイ防止法があるから報道の自由がなくなった、なんて話は聞かないよね。
「スパイ防止法で記者が捕まる」って騒ぐ人には、こう聞きたい。
え、捕まる人いるの？
1985年も2013年も…スパイ対策に反対してきたのは誰？
1985年：国家秘密法案、廃案
1985年、スパイ防止法にあたる国家秘密法案が国会に出された。でもオールドメディアと野党が「言論弾圧だ」「戦前回帰だ」って大合唱して、廃案になった。
あのとき法律ができてたら、その後40年、日本はここまでスパイ天国にならずに済んだかもしれない。
レフチェンコ証言からたった3年後だよ。「日本のマスコミにも協力者がいた」って言われた直後に、そのマスコミがスパイ対策に大反対した。偶然かもしれないけど、タイミングが良すぎない？
2013年：特定秘密保護法「記者が逮捕される」→ゼロ
2013年の特定秘密保護法のときも同じ。「記者が逮捕される」「戦前に戻る」ってさんざん騒いだ。
で、どうなった？ 10年以上たっても、処罰された記者はゼロ。あれだけ怖がらせておいて、謝った人いる？
2023年：ステマ規制はできたのに
2023年には、企業のステルスマーケティングを規制するルールができた。広告なのに広告って書かないのはダメ、っていうルール。
企業の隠れ広告は取り締まるのに、外国政府の隠れ宣伝はノーチェック。順番、逆じゃない？
化粧品やサプリの宣伝で「PR」って書き忘れたらアウトなのに、外国政府の主張を日本の記事みたいに流しても何のルールもない。インフルエンサーには厳しくて、外国政府には甘い。どう考えてもおかしいでしょ。
共産党は中国を「覇権主義」と言いながら反対
もっと不思議なのが共産党。綱領では中国の行動を「覇権主義」って批判してるのに、それに対抗するスパイ防止法には反対。中国が危ないってわかってるなら、対策に賛成するのが筋でしょ。
自分たちは守られてる新聞
そして新聞。消費税は軽減税率で8%、値引き競争をしなくていい再販制度でも守られてる。自分たちのための特別ルールは手放さないのに、国を守るためのルールには「言論の自由が〜」って反対する。
自分たちは守られて、国は守らせない。これが左翼オールドメディアの正体だと思う。
みんなの声
中国から制裁されるのって、日本を守ってる議員だっていう証拠みたいなものだよね。名誉ある勲章って感じ方、すごくわかる！ 叩かれるべきは制裁した中国なのに、なぜか古屋さんを叩くパヨクメディア。どっちの国の味方なのか、ほんとに聞きたい。
台湾憎し、日本憎し。ほんそれ。中国が嫌がることをする政治家を、日本のメディアがわざわざ叩いてくれる。これを反日って言わずに何て言うの？
文春ネタを仕込んで、テレビが一斉に乗っかる。保守の政治家が大嫌いなのが透けて見えるし、サナ首相への叩き方も本当に酷すぎる。
まみの毒舌コーナー
制裁したのは中国。制裁されたのは日本の国会議員。なのにテレビが批判するのは、中国じゃなくて日本の首相と古屋さん。中国には一言も文句を言わない。
G7でスパイ罪がないのは日本だけ。スパイを捕まえても自衛隊法と不正競争防止法。スパイが最初に狙うのはメディアだって、40年前に元KGBが証言してる。毎日新聞には中国共産党の宣伝部門につながる折り込み、NHKの電波では「尖閣は中国の領土」。
それでもスパイ防止法には「記者が捕まる」って反対。普通に取材してる記者は捕まらない。困るのは外国のお金や指示を隠してる人だけ。
だから聞きたい。え、捕まる人いるの？ 反対してる左翼オールドメディアさん、自分の会社にはいないって言い切れる？
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スパイ防止法、必要だと思う？「必要」「いらない」どっちか一言だけでもOK！面白いコメントは次の記事で紹介させてもらうかも🕵️♀️
参考資料
- 元ポスト（古屋圭司氏の制裁とメールに関するポスト）：https://x.com/mamichan_jpn/status/2108542054049710100
- 番組：Nスタ（TBS）
- 書籍：深田匠氏の著書
- アメリカ：外国代理人登録法（FARA）
- イギリス：国家安全保障法（2023年）
- 公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」
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